人を採ることが難しい時代だからこそ、
今いる人を、介護で辞めさせない。
介護休業制度の利用率は、わずか11.6%。制度があっても「相談しづらい風土」が利用を阻んでいます。使われない制度は、無いのと同じです。
家族の介護が始まるのは、知識と経験がもっとも濃い世代です。管理職、熟練の技術者、現場の要、が抜けた瞬間に、仕事が回らなくなります。
「介護で辞めます」は相談ではなく、結論です。何ヶ月も一人で悩み抜いた末の言葉に、会社が打てる手は、ほとんど残っていません。
介護休業制度を使えているのは、100人のうち、およそ12人。
残りの88人は、制度があることを知っていても使っていません。使われない制度は、無いのと同じです。
会社にできるのは、制度をつくることではなく、使える状態にすることです。
辞表が出るまでに、会社が気づけない4つの段階
介護は、静かに始まって、静かに限界を迎えます。
親の入院、要介護認定。仕事以外の時間が、静かに削られていく。
迷惑をかけたくない。評価が下がるかもしれない。だから、言わない。
遅刻、早退、集中力の低下。周囲は「最近どうしたのか」としか見えない。
ここで初めて会社が知る。そして、もう間に合わない。
社員が「辞めます」と言う前に、会社が動けること。
数字は、いま起きていることを正確に示します。まず全国、そして地元を見てください。
介護・看護を理由とした離職率の男女差と、5年間で女性は上昇・男性は低下という対照的な傾向。
富士市では、介護で辞めるのは
女性に偏っています。
女性比率の高い職場ほど、職場の機能不全リスクが高くなります。
ケアブリッジは、性別を問わず誰もがケアの責任を担い、社会参画を継続できる文化を育てることを、支援の柱のひとつに掲げています。介護を「女性が担うもの」にしないことが、結果として、会社の人財を守ります。
出典：経済産業省「仕事と介護の両立支援ガイドライン」（経済損失・ビジネスケアラー数）／令和3年度 厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（介護休業制度の利用率）／総務省「就業構造基本調査」 令和4年（介護離職者数）、平成24年・平成29年（男女別 介護・看護離職率）／富士市介護保険事業計画（要介護認定者数・在宅率）
気になる項目をタップしてみてください。ひとつでも当てはまれば、対策を考えはじめる時期です。
※ 本チェックは、2025年4月に改正された育児・介護休業法の要件と、経済産業省「仕事と介護の両立支援ガイドライン」をもとに作成した、簡易的な確認項目です。
介護を「個人の負担」から「組織の資産」へ。
制度の説明で終わりにせず、医療にも家族にも参加する実務支援型の介護離職防衛モデル。
会社
人が抜けると、回らない
従業員本人と、その家族
ひとりで、抱えている
ビジネスケアラーの離職防止コンサルティング。リスクを可視化し、研修と相談窓口の体制構築を支援し、伴走型で「辞めない仕組み」を組織側につくります。
保険適用外のオーダーメイド支援。通院同行、医療情報の翻訳、家族会議の進行、服薬管理。忙しい家族に代わって、医療のプロが現場に立ちます。ご家族の身体的・時間的な負担を大きく軽くします。
見える化、情報共有、共感、伴走。順番に手を打ちます。
5つの支援を、会社の中で循環させる
調べて終わりではなく、変化に合わせて支援を更新し続けます
従業員アンケートによって、社内の（隠れ）ビジネスケアラーを可視化・スコアリングします。
部下の変化に気づき、適切な支援や両立支援制度へ繋げる実践力を養い、企業の人的資本を死守します。
両立に必要な心構えや公的制度、社内支援を解説。早い段階からの準備と相談先を知ることで、介護の不安を解消します。
介護の悩みや不安を気軽に相談。一人ひとりの状況に合わせた、法人専用のホットラインです。
定期モニタリングで離職の予兆を捉え、高リスク社員へのケース介入までをプロが直接サポートします。
制度を整えるだけでは、離職に歯止めはかかりません。
職場に「話せる空気」から順に、5つを整えます。
介護の話を、口に出せる職場に。
社内に言えないことも、外になら言えます。
あるだけの制度を、動く制度へ。
一人に寄りかからない仕事の組み方へ。
橋になるのが、私たちの役目です。
介護を機とした業務見直しは、リスク回避にとどまりません。
生産性を高め、企業の競争力を強める確かな武器となります。
一人に集中していた仕事を、チームでほどく
一人が抜けても止まらない、支え合える組織へ
「その人しかできない」
「チームで支えられる」
介護に直面しても辞めなくていい安心感が、社員のモチベーションを高めます。
属人化した業務を減らし、チーム全体でカバーしあえる強い組織になります。
「働きやすさ」と「業務の効率性」が両立した職場として、求職者にアピールできます。
介護は入口です。
出口は、人手不足の解消。
身近な、医療専門家が、ふらっと立ち寄る。
そんな「ありそうでなかった場所」を、この地域に。
「近い」「医療の専門性」「入りやすい」
3つを同時に満たす存在が、この地域にありませんでした。
富士・富士宮エリアで実際に一つずつ調べた結果を、支援の種別ごとに整理したものです。
| 支援の種別 | 富士に 近い |
医療の 専門性 |
入りやすい 入会金・保証金が不要 |
|---|---|---|---|
| 保険外の付き添いサービス（全国大手） | ×静岡は対応エリア外 | △ | × |
| 看護師が付き添う全国ブランド | × | ○ | ×入会金・保証金が必要 |
| 企業向けの介護離職対策（大手・全国型） | × | △ | △大企業が中心 |
| 地域の有償ボランティア・シルバー人材 | ○ | × | ○ |
| 社協・地域包括支援センター | ○ | ×保険外の実務は扱わない | ○ |
| ケアブリッジ | ○ | ○ | ○ |
※ 公的窓口（社会福祉協議会・地域包括支援センター）は競合ではなく、連携先・ご紹介元と考えています。
これまでの「企業支援」か「個人支援」ではなく、会社と社員のご家庭のあいだに立ち、同じ窓口で両方を支えます。
ただの付き添いではありません。ご家族が医療チームと協働して意思決定できるよう、専門的な医療情報をわかりやすい言葉に翻訳します。
全国大手は静岡県が対象外。この地域に手薄だった「通院同行サポート」の選択肢を、私たちがつくります。
私たちは非営利の一般社団法人です。入会金や保証金を前提とせず、誰もが気軽に頼れる、地域のための価格設計を貫いています。
地域包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネジャーにつなぎます。競合ではなく、連携する立ち位置です。
介護保険外のサービスのため、保険制度の改定によって支援が中断するリスクがありません。
佐藤 朝子代表理事
健康経営コンサルタント／MPH
仕事と親の介護の板挟みになりながらも、孤独の中で「キャリアを諦めない」。懸命に生きる友人の力になりたい。そんな思いから、通院への同行や薬の管理を引き受けました。友人は、心から喜んでくれました。その時の温かな笑顔を、今でも覚えています。
同時に、医療だけでは救いきれない現実があることも痛感しました。「誰もが、仕事も家族も諦めなくていい社会にしたい。」その思いと、救いきれない現実への葛藤が、私たちのすべての出発点です。
だからこそ、医療・介護・企業をつなぎ、生まれ育った富士市から、誰もが頼れるセーフティネットを広げていく。介護を一人で抱え込むのではなく、必要なときに誰かに相談できる。仕事を諦めるのではなく、支えを得ながら働き続ける。
人を大切にすることが、企業を守り、地域の未来を支える。
仕事と介護のあいだに、確かな橋を架ける。
私たちは、そんな社会を皆様とともに築いてまいります。
一般社団法人 富士メディカルサポートバンク
代表理事 佐藤 朝子
「人財確保」と「業務効率化」を両立しませんか。
貴社を訪問してお話を伺い、いまの状態を整理してお返しします。
令和8年度 富士市男女共同参画学級開設委託事業 主催：富士市市民活躍・男女共同参画課
いざという時、準備ができているか。現状を確認し、活用できる制度の有無を診断します。
明日からお金をかけずにできる対策を、資料にまとめてお渡しします。
社員が相談できる体制になっているかを、自社で確認できるシートです。
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで。3回まで分割して取得できます。 |
|---|---|
| 介護休暇 | 年5日（対象家族が2人以上なら10日）まで。時間単位での取得が可能です。 |
| 短時間勤務等の措置 | 利用開始から3年以上の期間で、2回以上利用できる勤務時間の制限措置です。 |
下記フォーム、またはお電話でお気軽にご連絡ください。
営業目的のご連絡は一切いたしません。
地域の住民が健康課題の解決に向けて、自らが主体的に考えて行動するための医療アクセシビリティを提供する。
